BNCT

地域の支援制度

茨城県

茨城県企業立地のための県税の課税免除制度

平成27年3月までの聞に、県内に事業所等を新設・建設し従業員が5人以上増加した企業を対象に県税の課税免除

・事業所等の新増設に伴って増加した従業員数の割合に応じて、3年間法人事業税を課税免除
・事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除

つくば市

特区プロジェクト実施主体等に対する税の減免措置

①平成28年3月までの聞に、国の税制上の支援措置(設備投資促進税制)を受ける特区プロジェクト実施法人を 対象に、固定資産税・都市計画税を免除

・対象となる建物・機械装置・土地に係る固定資産税・都市計画税を最長3年間免除

②平成28年3月までの聞に、実証試験用の土地を提供した者に対し、一定の条件の下、固定資産税等を最長3 年間優遇

つくば市産業活性化奨励金制度

平成27年3月までの聞に、市内に事業所を新設・増設した事業者を対象に、当該事業所に係る固定資産税相当額の奨励金を交付

・事業所の新増設に伴って増加した従業員数に応じて、新増設した事業所の1年間(口ポット関連、環境関連企業については 3年間)の土地、家屋、償却資産に係る固定資産税相当額を交付

つくば国際戦略総合特区の取組み

目標

総合特区で講じられる「規制・制度の特例措置」や「税制上の支援措置」等を効果的に活用し、「つくばを変える新しい産学官連携システム」を構築するとともに、r4つの先導的プロジェクト」に取り組み、5年以内に自に見える成果を上げることにより、ライフイノベーション・グリーンイノベーション分野で私たちが直面する課題解決に貢献する。

「つくばを変える新しい産学官連携システム」の構築

・新しい産学官連携システムの核となるつくばグローバル・イノベーション推進機構を設立
・各機関の有する最先端の研究設備等を自由に活用できる仕組みゃ、研究成果・研究資源の見える化等、共通のプラットフォームでプロジェクトを支援
・今後5 年間で5 つ以上の新しいプロジェクトを創出

「4つの先導的プロジェクト」の推進

Project1 「次世代がん治療(BNCT) の開発実用化」
Project2 「生活支援ロポットの実用化」
Project3 「藻類バイオマスエネルギーの実用化」
Project4 「TIA-nano 世界的ナノテク拠点の形成」

お問合せ先

ibarakipref 茨城県:茨城県企画部科学技術振興課
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978-6 Tel.029-301-2529 Fax.029-301-2498
tsukubacity つくば市:つくば市国際戦略総合特区推進部科学技術振興課
〒305-8555 茨城県つくば市苅間 2530-2 Tel.029-883-1111 (内線 5270) Fax.029-868-764
tsukubauniv 国立大学法人 筑波大学研究推進部つくばグローバル・イノベーション推進機構事務局
〒305-0821 茨城県つくば市春日 1-8-3 Tel.029-853-5887 Fax.029-853-588
kek 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 加速器研究施設 栗原俊一
【つくばキャンパス】
〒305-0801 茨城県つくば市大穂1-1 Tel.029-864-5200 (内線4203) Fax.029-864-3182
【東海キャンパス 】
〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方白根2-4 TEL: 029-284-4203

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